不動産登記業務
不動産を買ったときに名義を書き換えたり、不動産を担保に銀行からお金を借りるときに抵当権の設定登記をしたりするのが不動産登記業務です。 会社やNPO法人を作ったり役員を変更したりするときにも法務局に届け出ますが、その代行をするのは法人登記業務です。 司法書士の業務のもう一方の柱といえるのは訴訟代理業務でしょう。 今まで裁判といえば弁護士というイメージが強かったのですが、法改正によって法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所に限り弁護士と同様の 訴訟代理業務を行うことができるようになり、また裁判外での和解交渉なども代理することもできます。
相続登記
一般の方が司法書書士に依頼することがありそうなものとしては、相続登記があるでしょう。 土地や建物の所有者が亡くなった場合にそのままにしておくと、いざ処分したいと思ったときに問題が生じることがあります。 法律による相続の手続きのため、素人ではにっちもさっちも行かなくなることが少なくありません。 そんな事態を未然に防ぐために相続登記をしておく必要があるのです。 司法書士に相談してあらかじめ相続登記をしておけば、そのような心配はないでしょう。 もちろん、お住まいの地域の弁護士事務所に依頼してもOKです。
債務整理
昨今の不況の影響で多重債務に苦しむ人の数は１５０万人以上いるといわれています。 多重債務に苦しんでいる方は、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理といったことで司法書士に手助けしてもらうことができるでしょう。 自己破産と個人再生は地方裁判所での手続となるため司法書士は代理人として関与することはできませんが、裁判所に提出する書面を代理作成することはできます。 このふたつの手続はほとんど書面審査ですから、司法書士が必要な書類を作成することで法律に詳しくない方でも手続を済ませることができます。 特定調停や任意整理に関しては、司法書士が代理人として金融業者などと交渉したり、裁判所での手続をすることができます。